2004-11-19 第161回国会 衆議院 法務委員会 第10号
ただいま議員の御指摘のＤが登場してきた場合のそのＤの保護は、まさに民法百九十二条の一般的な適用によってそのＤを保護しなければならないと考えますし、仮に、動産譲渡登記がＢのためになされていたからといって、またその担保取引を保護する一般的、経済的な必要があるからといって、ただいま御指摘のような場面のＤを保護しないということも、これはまたちょっとバランスが欠けていておかしいわけでございまして、それはもちろん
ただいま議員の御指摘のＤが登場してきた場合のそのＤの保護は、まさに民法百九十二条の一般的な適用によってそのＤを保護しなければならないと考えますし、仮に、動産譲渡登記がＢのためになされていたからといって、またその担保取引を保護する一般的、経済的な必要があるからといって、ただいま御指摘のような場面のＤを保護しないということも、これはまたちょっとバランスが欠けていておかしいわけでございまして、それはもちろん
日本の方は海外には投資は非常に多いけれども、海外からの我が国に対する投資は少ないですから、日本の市場を魅力あるものにして、そして海外からの投資があり得るようにしていくという一般的経済の世界にあっては私は賛成なんです。我が国の構造転換をしていくために規制緩和をし、自由化をしていく、そこはみそもくそも一緒にしていただきたくないんです。
今、御紹介賜りましたドイツにおきましても、ドイツは非常に戦後の大インフレという経験にかんがみ、かなりこの辺は厳しく書いておるわけでございますが、その任務を妨げない限りにおいて政府の一般的経済政策を支援する義務を有すると書いてあります。それからフランス銀行におきましては、フランス銀行は政府の一般的な経済政策の枠組みの中でその任務を遂行するというふうに書いてございます。
それで、一昨年の七月に改正されましたドイツのブンデスバンク法、これは中央銀行ですが、この第十二条を見ますと、「ブンデスバンクの連邦政府に対する関係」、ちょっと読ませていただきますと、「ドイツ・ブンデスバンクは、その任務を妨げない限り、連邦政府の一般的経済政策を支持する義務を負う。ドイツ・ブンデスバンクは、本法により賦与された権限の行使につき、連邦政府の指示を受けない。」
「日本国政府は、」「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、自国の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的措置を」とることをアメリカに約束する、こういうことなんですね。これはどういうことかというと、近代戦争遂行能力をつけるように努力しますよアメリカさんと、こういう約束なんですよ。
「自国政府が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いて負っている軍事的義務を履行することの決意を再確認するとともに、自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、」、つまり、人力、資源を挙げて寄与していく責任を持っておるという条約があるわけでありまして、そういうことを持っていた上で、いわゆる自主的
もちろん、このほかにも一般的経済の分野では現実の経済活動そのものにも多くの規制が設けられていますが、自由化、開放経済が唱えられている反面、こうした公的規制が数多く行われていることは許されないはずであります。
議題は主として、一般的経済政策それから一九八〇年代の貿易あるいは農業貿易、非加盟国との関係をどうするかということが中心的テーマでございまして、それらの話の中で何か特に日本に対していまの貿易不均衡の問題でいろいろ批判があるかというと、それはなく、簡単に申し上げますならば、円が不当に安いのではないか、それに対して日本政府はどうこれから持っていくか、それについて内需喚起等の施策が必要ではないか、また、日本
○小林説明員 これは、現実におきましては予見されないような特殊な状態のもとにおいて、その一定の技術の国際出願がその国の利益を著しく害するといったような場合の念のための規定であると私どもは理解しておりまして、したがいまして、わが国といたしましては、現在のところ一般的経済利益のためといったようなことで国際出願をする権利を制限する予定は全くございません。
ただし、そういうようなのは一般的経済情勢、貿易の情勢、そういうものを前提にした考え方でございますが、ただ、ここに、御承知のようなデータ通信の問題がにわかにクローズアップしてまいりました。
したがって、それが出まして米審の意見を徴して決定いたすわけでありまして、綿貫さんのお話のように諸掛かりが高騰いたしております一般的経済事情はよく承知いたしておりますが、米価をどのように、どの程度にやるべきであるかというふうなことにつきましては、まだお答えのできる段階ではない次第であります。
したがって、いま前川委員が灯油の問題を具体的に指摘してお尋ねしているわけでありますから、これは、需給関係の結果としてどういう形になるかというような一般的経済見通しを述べていただくのが政治の問題ではない、いま私たちが伺っているのは、政治方針としてどのような態度をおとりになるかということを聞いているのでありまして、そういう意味では、灯油が量によってはどうなるかわからぬと、あるいは四月までだという期限の切
そうすると、石油危機やいわゆる今日の一般的経済情勢から見て、このような計画は再検討すべきであると私は思うし、あなたがテレビを通じて言われていることは矛盾するとも思う。
それがよし一般的経済事情の変化といいますか、やや不景気と申しますか、そういうことであろうとなかろうと、とにかく米国側といたしましては、もう少し何か自粛しくれないか、制限してくれないか、こういうような気持ちが多分に動いておる。自粛しないなら自分たちが立法すると、こういうような形にまで発展しそうな形であった。
「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力」——日本の防衛力ですね、「及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与」するとなっているのですね。日本の防衛力だけじゃないんですよね。
○堀委員 法制局の荒井部長、主税局、審議官に入っていただきましたから、さっき議論をしている過程で、実は私が一般的経済常識として考えておったことと、日本電子計算機株式会社の問題がちょっと違いがあるようなことになってきたものですからお伺いをしたいと思うのです。
第八条に、「日本国政府は、国際の理解及び善意の増進並びに世界平和の維持に協同すること、国際緊張の原因を除去するため相互間で合意することがある措置を執ること並びに自国政府が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いて負っている軍事的義務を履行することの決意を再確認するとともに、自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力
その中から一般的、経済的理由によって上がった価格を引かなければならないわけでありますが、これはどうして測定できるか、これはやはり同じような地域の二つの地点を選んで、一方に投資が行なわれて他方は投資が行なわれない、その両者を正確に比較することによって得られるわけであります。
サンプルというのは、大体いいところ千分の一くらいまでならサンプルとして通用しますが、それ以下はサンプルではなくて、一種の抜き取り調査みたいなもので、統計的な価値はないように思うし、私は何広統計の議論をするわけではないのですが、一体三千万人と六百円という問題がかなり不可分に結びついた統計ではないかという気がするので、それが八百五十円になれば、経済的行為から見れば、そのほうは三千万人が減るというのが一般的経済行為